エアコンの修理会社が訪問介護事業を立ち上げる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨年末に、エアコンの修理会社の社長さんが介護事業をしたいということで、ご相談に来られました。

その会社は、エアコンの修理をした実績が多くあり、3,000以上のお客様のデータを持っています。

お客様の中には高齢者も多く、介護が必要な方や将来必要になると思われる方も多くおられるようです。

それに目をつけたエアコンの修理会社の社長さんが、訪問介護をしてみようとご相談にこられたのです。

ところで、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯が増えてくる中で、住まいに関するサービスのニーズは増えてきます。

例えば

  1. トイレ、お風呂、台所などの水回りのトラブル解決のサービス
  2. 電球取替、電気製品の修理などの電気のトラブル解決サービス
  3. エアコンの故障などのエアコンのトラブル解決サービス
  4. そのほか、住まいに関するトラブル解決サービス
    などです。

このようなサービスは介護保険外の自費サービスなのですが、高齢者との接点があり、介護保険のサービスを併設していると、そこに誘導しやすくなります。

エアコンの修理会社の社長さんが、目を付けられたのもそこでした。

エアコンの修理と介護サービスの提供という相乗効果を狙ったのです。

このように、異業種から介護事業に新規参入する場合の成功モデルとして、既存のサービスが多くの高齢者との接点がある場合が考えられます。




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