2014.04.15
カテゴリ：介護事業所の経営
在宅介護の守山モデル
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
在宅介護の守山モデルをご存知でしょうか？
私は、日本経済新聞（2014年4月12日）で、初めて知りました。
【滋賀県守山市の医療・介護連携イメージ】
人生の最期は住み慣れた自宅で暮らしたいと思う高齢者は多いですが、現状は病院で亡くなる人が多いです。
そうした中で滋賀県守山市では、在宅で暮らせるように、かかりつけ医の紹介や介護者・家族からの相談に応じる「在宅医療・介護連携サポートセンター」を設けています。
かかりつけ医や看護師、薬剤師、ケアマネジャーらがチームを組み、高齢者や家族を支援する体制を整え、その司令塔として「在宅医療・介護連携サポートセンター」が担います。
この守山モデルは、厚生労働省が目指す「地域包括ケアシステム」の先進事例になるのではないでしょうか？
しかし、守山市は持ち家率や自治会加入率が高く、地域コミュニティーが残っているからこそ可能であって、他の地域で出来るか疑問です。
訪問介護と通所介護の要支援を市町村の総合事業に移行する介護保険法の改正が話題になっていますが、守山市のような地域コミュニティーが発達しているところや、自治体が積極的に関与しまとめる能力がなければ難しいのではないでしょうか？
自治体による格差が、生まれるように思います。
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