介護保険法改正で、自治体の実力差が明確になる

こんにちは、大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省老健局振興課の朝川知昭課長は、昨年の12月4日の全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の総会で、次のように発言されています。

市町村の担当者らの力量に格差があるので、「介護保険制度が誕生した当初、各自治体が優れた職員を（介護関連の部署に）配置したように、優秀な職員を配置するようお願いしていきたい」

このように厚生労働省は、優秀な職員を今回の介護保険法の改正に伴い配置するように希望していますが、各市町村はどのように対応するだろうか？

勿論、優秀な職員を配置するところもあるだろうが、各市町村は介護保険だけでなく

介護保険はこの中の一つに過ぎず、また優秀な人材は限られています。

介護関連の部署だけに、優秀な職員を配置できる状況ではありません。

このようなことから、各市町村には介護保険に対する温度差が生じ、その結果、介護に手厚い市町村もあれば、そうでない市町村もでてくるのはないでしょうか？

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