デイサービスの新たな報酬体系の予想

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

現在、デイサービスは次の3つに分類されています。

  1. 療養通所介護
  2. 認知症対応型通所介護
  3. それ以外の通所介護

今回の制度改正で、「それ以外の通所介護」が次の2つに分類され、4つのデイサービスに分類される予定です。

  1. 個別機能訓練型
  2. お預かり型

機能訓練型という新たなカテゴリーができ、報酬はお預かり型よりアップする可能性があります。

そのアップした分は、お預かり型の報酬を下げることで確保されると思われます。

【事業内容の類型化とそれに応じた報酬体系の予測】
報酬体系の予測

一方、現在、介護報酬は平均利用者数に応じて、次の4つに分類されています。

  1. 大規模Ⅱ 901人以上
  2. 大規模Ⅰ 751人~900人
  3. 通常規模 301人~750人
  4. 小規模  300人以下

以上4つに分類されたデイサービスに、新たに地域密着型に移行された小規模デイの報酬体系が加わり、計5つの規模別報酬体系になる予定です。

なお、小規模型の報酬体系が残るのは、定員基準でたとえば通常規模に該当しても、稼働率の低下によって平均利用者数が300人以下になり、報酬では小規模になる可能性があるからです。

新たに創設された地域密着型の報酬は、小規模の報酬より下がると言われています。

このように小規模デイが地域密着型に移行すると、

  1. 介護報酬が下がる可能性があることに加え
  2. 取得制限(総量規制と公募制)
  3. 利用者制限(隣の市長村を跨いだ利用者の受け入れ不可)
    により、厳しい経営になると予想されます。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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