2014.06.03
カテゴリ:平成27年介護保険法・介護報酬改正
デイサービスの新たな報酬体系の予想
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
現在、デイサービスは次の3つに分類されています。
- 療養通所介護
- 認知症対応型通所介護
- それ以外の通所介護
今回の制度改正で、「それ以外の通所介護」が次の2つに分類され、4つのデイサービスに分類される予定です。
- 個別機能訓練型
- お預かり型
機能訓練型という新たなカテゴリーができ、報酬はお預かり型よりアップする可能性があります。
そのアップした分は、お預かり型の報酬を下げることで確保されると思われます。
【事業内容の類型化とそれに応じた報酬体系の予測】
一方、現在、介護報酬は平均利用者数に応じて、次の4つに分類されています。
- 大規模Ⅱ 901人以上
- 大規模Ⅰ 751人~900人
- 通常規模 301人~750人
- 小規模 300人以下
以上4つに分類されたデイサービスに、新たに地域密着型に移行された小規模デイの報酬体系が加わり、計5つの規模別報酬体系になる予定です。
なお、小規模型の報酬体系が残るのは、定員基準でたとえば通常規模に該当しても、稼働率の低下によって平均利用者数が300人以下になり、報酬では小規模になる可能性があるからです。
新たに創設された地域密着型の報酬は、小規模の報酬より下がると言われています。
このように小規模デイが地域密着型に移行すると、
- 介護報酬が下がる可能性があることに加え
- 取得制限(総量規制と公募制)
- 利用者制限(隣の市長村を跨いだ利用者の受け入れ不可)
により、厳しい経営になると予想されます。
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