2014.06.18
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
要支援事業の成否は、いかにボランティアを集められるか
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
予防訪問介護と予防通所介護が介護保険から外れ、市町村の事業（以下、「要支援事業」と称する）に移行することになります。
この事業が成功するかどうかは、いかに市長村がボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など無償でサービスを提供してくれる個人や法人を探せ出せるかによります。
もし、市町村がボランティアなどを探し出し集められなければ、既存の介護事業者に高い報酬を払い続けて頼まなければなりません。
そうすると市町村の財政負担は減らず、厳しい状況にになります。
上図で言えば、このままだと増え続ける費用（実線）をボランティアなどにサービスの提供を依頼して点線に下げなければなりません。
このように要支援事業が成功するかどうかは、いかにボランティアなどを集められるかによります。
それではボランティアを集められるであろうか？
これについて懐疑的な意見を言う人が多いです。
皆さんはどう思われるでしょうか？
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