2014.06.21
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
要支援事業に懐疑的な意見
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
先日のブログで、要支援事業（予防訪問介護と予防通所介護を市長村に移行して、市長村事業にすること）に懐疑的な意見を言う人がいるとお伝えしました。
つまり、ボランティアなどを市長村は集められず、その結果、要支援事業がうまくいかないという意見です。
それだは、なぜボランティアを集められないのでしょうか？
その意見の根拠になっているのが、次の厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」にある民生委員の定員不足状況（人）です。
【民生委員の定員不足状況（人）】
| 1965年 | 1995年 | 2010年 | 2013年 | |
|---|---|---|---|---|
| 定員 | 129,793 | 211,038 | 233,905 | 236,271 |
| 委嘱数 | 128,852 | 208,040 | 228,550 | 229,488 |
| 定員不足 | 941 | 2,998 | 5,355 | 6,783 |
上図のとおり、民生委員の定員不足人数は増加傾向にあり、ボランティアを集められないと推察されるとしています。
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