2014.07.15
カテゴリ：介護事業所の経営
今後５年間の経営ビジョンの構築
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の改正介護保険法や改正介護報酬は大きく変わりますが、これだけ変わると対策をとらなければなりません。
早く決断して実行することが大事です。
たとえば、
- 要支援事業をするかしないか？
やるなら準備が必要ですし、やらないのなら要介護者中心で収益を上げる仕組みを考えなければなりません。 - また、今のご利用者で自己負担が２割になる人は、どれくらいおられるかを把握して、影響と対策の必要性を検討する。
- さらに、ご利用者が今のサービスにどのうような感想を持っておられるかアンケート調査をする。
など、様々なことを決定しなければなりません。
５年後の姿を明確にし、それを達成するために３年後の目標を設定し、そしてその目標を達成するためには、今、何をすべきかを文章にして職員に示すことで、意思統一をすることができます。
このような文章は、経営計画書という形でまとめられます。
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