経営計画の収入目標設定で検討すべき項目

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です

PDCAサイクル

次に掲げた1~17の項目は、事業所の収入を上げるときに検討すべきものを列挙したものです。

一つ一つを検討することにより、色々なあなたの事業所の問題点が明確になります。

現状分析ができることにより、あなたの事業所が進むべき方向性が
分かります。

是非、一度、検討してみてください。

  1. 移動・送迎時間の長短が収支差に与える影響
  2. 利用者数が収支差、経費率に与える影響
  3. 一人当たりの稼働率が収支差に与える影響
  4. 土日、休日の営業が収支差に与える影響
  5. 報酬単価の高いサービスが収支差に与える影響
  6. 常勤、非常勤職員などの最適な人員配置
  7. 保険外サービスを積極的に行うことが事業収入に与える影響
  8. 最適な加算の確保の方法
  9. 勤続年数と採用関連費用や新人教育費の関連
  10. 職員の定着率とサービスの質の維持、事業収入の関連
  11. 継続利用率を高めることが経営に効果的ではないか
  12. 職員数を増やし余裕あるサービスの提供が収支差に与える影響
  13. 他事業所数と競合によるサービスの関連
  14. 研修を積極的に行いサービス提供の質を向上して事業収入の増加に繋げる
  15. 事業規模が収支差に与える影響
  16. 一定の利用者減を前提にした利用者増への取組みと月次新規獲得目標の設定
  17. 利用者満足の取り組みと地域との密接な関係の構築の方法

例えば、1番目の「移動・送迎時間の長短が収支差に与える影響」の検討にあたっては、移動・送迎時間を長くしても利益が出るのであれば、サービス提供エリアを広げる。

逆に弊害があるのならエリアを狭めるなどの検討をします。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
a:1841 t:1 y:2

松本会計メルマガ登録

下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。

姓 * 名 *  
メールアドレス *

*は必須入力です