2014.07.22
カテゴリ：介護事業所の経営
介護費、世帯分離の魔法～日本経済新聞～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
7月21日の日本経済新聞の朝刊に、介護費用を節約する奥の手があるとして、インターネット上でその方法が紹介されているという記事がありました。
そこで、早速インターネットで検索してみました。
介護費用を節約する方法として、インターネットで紹介されている一例です。
http://diamond.jp/articles/-/29314
インターネットで紹介されている方法は、次の通りです。
介護費用を節約する方法その１（世帯分離により利用者負担額の上限を下げる方法）
介護保険を利用すると利用者は、1割の負担（介護保険法改正により一定所得以上の者は2割負担）をしなければなりません。
しかし、低所得者には所得に応じて負担軽減されます。
低所得者であるかどうかは、世帯全体で判断されます。
例えば、親子で同一世帯で暮らしていると親と子の所得が合算されて低所得者であるかどうか判定されます。
そこで、子供が結婚したり、親が特養などに入所したとき住民票を移し別世帯にすると、親子の所得が合算さず低所得者に該当する可能性がでてきます。
今のところ違法とは言えないようです。
介護費用を節約する方法その２（世帯分離により補足給付を受ける方法）
補足給付も同様です。
補足給付は、特養などに入所している場合に自己負担をする食費や居住費を所得に応じて負担軽減しようとするものです。
この場合も所得は世帯単位で判定されるため、世帯を分離することにより補足給付を受けられる可能性が出てきます。
【関連ブログ】
高額介護サービス費の負担上限月額の引上げ（2013.09.01）
http://kaigokeiei.net/index.php?go=046VRY
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