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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、2015年度に全体で６％以上引き下げるよう提言することが分かった。

特別養護老人ホーム（特養）を独占的に運営している社会福祉法人の利益率を中小企業並みに下げ、税金と保険料、自己負担分から成る介護報酬（年間約１０兆円）を6000億円以上圧縮したい考えだ。

同時に、来年10月に税率が10％に上がる予定の消費税を財源に、介護職員の処遇を改善するよう求める。

厚生労働省の調査によると、特養の利益率は8.7％で、一般の中小企業（２～３％）を大きく上回っている。１施設あたりの内部留保は最大3億2300万 円と試算され、見直しの必要性が指摘されている。15度は3年ごとの介護報酬改定にあたる。財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を盛り込むことにした。

政府は６日、2015年度に介護サービスの報酬を引き下げる方針を固めた。介護事業者の利益率が民間企業の平均を上回り、報酬を引き下げる余地が大きいと判断した。ただ、高齢化で介護需要が高まっているのを踏まえ、介護職員の処遇を改善した事業者には報酬の一部加算を認める。具体的な引き下げ幅をめぐり、 年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の攻防が激化しそうだ。

マイナス改定となれば2006年度以来、９年ぶり。介護サービスの価格となる介護報酬は国が定めており、３年に１度見直している。費用は税金と保険料、 利用者負担でまかなわれており、１％引き下げると税金（国と地方）が520億円、国民負担全体で1000億円の負担軽減につながる。

介護費用は14年度予算で10兆円。団塊世代が75歳以上になる25年度には20兆円超に膨らむ見通しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つとなっている。

1４年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付き住宅が12.2％、デイサービス が10.6％、特別養護老人ホームが8.7％。一方、民間企業の売上高経常利益率は平均５％程度で、介護事業者の利益率は高水準だ。

加えて、10兆円の介護費用の２割を占める特養の内部留保は１施設当たり３億円で、全国約6000カ所を合算すると計２兆円にのぼる。

特養の９割を運営する社会福祉法人は原則非課税など優遇されているが、財務諸表の公表義務がなく、使途が不透明だとの指摘もある。財務省としては「報酬増より先に利益を介護事業に活用すべきだ」との考えだ。

一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低いため離職率が高く、介護職員の処遇改善は急務となっている。このため職員の賃上げや人材 不足の解消に取り組んだり、認知症対策など地域に密着した介護事業を行う施設に対し、報酬を一部加算する方針。消費税増税分を財源とする基金から必要な経費を支出することも検討する。