特別養護老人ホームの報酬は下がります。
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
特別養護老人ホームの報酬は、下げられます。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
特別養護老人ホームの報酬が下げられる理由は、
- 収支差が高いこと。
- その結果、内部留保を蓄積していること。
です。
特別養護老人ホームの収支差率の推移
特別養護老人ホームの収支差率は、ご覧のとおり平成26年は8.7%と高く介護報酬が引き下げられる要因になっています。
なお、財政制度等審議会では内部留保が蓄積しない水準まで、介護報酬を下げる必要があると提言しています。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
特別養護老人ホームの内部留保
特別養護老人ホームの報酬が下げられる理由として、特別養護老人ホーム１施設当たり約３億円の内部留保を蓄積していることがあります。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
特別養護老人ホームは、介護保険ができる前は税金や補助金を使って建物を建て、さらに社会福祉法人が運営して法人税は非課税です。
社会福祉法人は、お金を溜め込んでいる。
利益を溜め込めるのは、報酬が高いからと厚生労働省ば考えています。
社会福祉法人が利益を出さない程度まで、報酬は下げられます。
例えば、特別養護老人ホームの報酬が6％下がったら、100床で月3,000万円の請求とすると、3,000万円×6％×12ヶ月=2,000万円の報酬減になります。
また、特別養護老人ホームはデイサービスを併設しているケースが多いです。
デイサービスも今回、大幅に下がります。
さらに内部留保を吐き出すことで、ボランティア活動をしなければなりません。
特別養護老人ホームの経営は、非常に厳しくなります。
しかし、特別養護老人ホームは倒産できません。
理事長などが私財を投げ出しているので、倒産するとパーになります。
かといって、事業譲渡はできません
理事長を退職して退職金を受け取って、理事長を譲るというのが現実的です。
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