2015.01.11
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護報酬 2.27%下げで決着
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
８日のブログで「介護報酬の引き下げは、2％後半で調整」と書きましたが、10日の日本経済新聞によりますと、2.27%下げる方針で決まりそうです。
2％後半で調整を進めていたところ、介護事業者や与党の一部が強く反発して、2.27%の引き下げで決着することになったようです。
この2.27%は、過去最大の引き下げ幅2.3%より、わずか0.03%だけ低く意図的に過去最大の引き下げにならないように、決定されたのではないかと思われます。
なお、この2.27%は平均値の引上げ幅であり、12月17日のブログでも書きました通り、介護事業経営実態調査結果で収支差率が10％を超えた、
- 認知症対応型共同生活介護（11.2％）
- 通所介護（10.6％）
- 特定施設入居者生活介護（12.2％）
は、2.27%以上の下げ幅になると思われます。
なお、前回平成24年の介護報酬改定はプラス1.2%でした。
これに対して、２％の「介護職員処遇改善加算」が改定率に含まれていることから、実質の改定率は、１.２％－２％＝マイナス０.８％でした。
もともと 介護職員処遇改善加算は、事業者にとっては事業者の前を素通りして全額が介護職員の手元に渡る加算であり、事業所には１円も残せない加算です。
そのために、発表された改定率１.２％から２％マイナスしないと本当の改定率になりません。
このように、今回の改定率マイナス2.27%も数字のマジックがあり、実質的にはもっと高い下げ幅になるかもしれません。
介護サービスごとの具体的な報酬単位は、昨日のブログでも書きました通り、２月６日（金）に発表される予定です。
（ご参考）平成24年の介護報酬1.2％プラス改定
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