介護報酬マイナス2.27%は、実質的にマイナス3.92%

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

11日のブログで、「介護報酬 2.27%下げで決着」というタイトルで介護報酬が9年ぶりのマイナス改定になることを書きました。

介護報酬 2.27%下げで決着

出典:日本経済新聞(2015年1月12日)

昨日の日本経済新聞で、マイナス2.27%の内訳が明らかにされていましたので、ご紹介します。

上図の通り、マイナス2.27%の内訳は

  1. 認知症向け施設の利用料上げ プラス0.56%
  2. 介護職員の賃上げ(月1.2万円) プラス1.65%
  3. 特養ホームやデイサービスの利用料下げ マイナス4.48%

マイナス2.27%の中に、プラス1.65%の介護職員の賃上げが含まれています。

11日のブログでも指摘しましたが、このプラス1.65%の介護職員の賃上げ部分は、介護職員処遇改善加算として全額、介護職員に支給されます。

従って、介護事業所にはお金が残らず、実質的に報酬アップにはなりません。

この結果、今回のマイナス2.27%からプラス1.65%を除くと、実質的にはマイナス3.92%になるのではないでしょうか。

0.56%+1.65%-4.48%=▲2.27%

      矢印画像

0.56%-4.48%=▲3.92%

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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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