サービスＢ（住民主体の支援）体制の発展イメージ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です
総合事業の多様なサービスの典型的な例として、次の通り「訪問型サービス」と「通所型サービス」が示されています。
【訪問型サービス】
【通所型サービス】
サービスＡＢＣのイメージがつかない
私は上のサービス類型が出たとき、サービスABCが何か具体的に理解できませんでした。
特にサービスBの住民主体による支援とは何か、ボランティア主体によるサービス提供とは何か、具体的なイメージがつきませんでした。
ボランティアなどを募集し、介護事業者に代わってボランティアが総合事業を担うという程度の理解しかなく、ボランティアを集められないから総合事業は難しいのではないかと思っていました。
ところが、私が理解していたこととは全く違うようです。
住民主体の支援体制のイメージ
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー
まずは、市町村は地域に高齢者の居場所がどこにあるか探します
今の介護サービスとは、まったく違います。
今、全国的に「ふれあいサロン」が増えています。
名称は地域によって違いますが、それぞれの地域で例えば町内会で独自の動きとして、「ふれあいサロン」がスタートしています。
「ふれあいサロン」は、例えば町内会館、喫茶店などを使って、一般の地域住民の方と高齢者の方が、同じ時間を共有します。
例えば、サークル活動、催し物に参加するなどです。
次に、市長村はその居場所を支援して増やしていきます
総合事業の仕組みとして、それぞれの地域で「ふれあいサロン」作っていきます。
最初は参加人数は少ないでしょうが、時間をかけて参加者を増やしていきます。
「ふれあいサロン」に参加する高齢者の方は、元気な方なので要支援状態の方は来ません。
この「ふれあいサロン」をできる限り、町内会ベースで増やし、その中で定期的に催し物をやっていきます。
そうしていく内に、今まで一緒に催し物に参加していたり、サークル活動していた高齢者の方が、要支援状態になります。
そのうち要支援になると助け合いが生じ、通所型サービスBや訪問型サービスＢができます
「ふれあいサロン」に参加されている元気な高齢者は、馴染みの関係が出来ているので助け合いをします。
この関係がある程度できた段階で、この部分を切り離すとミニデイサービスになります。
切り離した段階で通所介護B（住民主体）になります。
この様にサービスBが自然とできたときに、その中で要支援状態の方とそれを助ける方が地域の中でデイサービスをやるわけですが、当然その関係は自宅に戻っても続きます。
例えば、ミニデイサービスでボランティアとしてお手伝いをしている人がご近所におられる場合、高齢者の方の状態が分かっていますので、ゴミ出しや買い物の代行をしてくれるかもしれません。
このような状況になると訪問サービスの住民主体のBになります。
厚生労働省は、今これを作ろうとしています。
サービスBは遠い目標
厚生労働省は、これを作るのに時間がかかると言っています。
この形ができるのに、10年かかるかもしれません。
こういう仕組みが自然とできるまでの間、今まで通り介護事業所に仕事を依頼することになります。
こういう関係が自然とできる過程の中で、できたものから少しずつ事業所からボランティアに移していきます。
従って、総合事業をスタートさせて、すぐボランティアを募集して、ミニデイサービスを作って、こちらを使ってというのではありません。
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