一般介護予防事業から住民主体の通所型Ｂ・訪問型Ｂへの発展
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
6日のブログで、サービスＢ（住民主体の支援）体制の発展イメージを説明しました。
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー
上の図をフローチャートにすると、次のようになります。
① 最初は参加者が少数ですが、元気な高齢者を中心に小規模な活動が徐々に形成されます。
② 体操教室やふれあいサロンなど地域住民と高齢者のふれあいの場が設けられ、高齢者の居場所だ徐々に充実していきます。
③ 地域のふれあいサロンなど住民主体の活動が増加します。
④ 日常的にお付き合いのできた高齢者が要支援状態になります。
⑤ なじみの関係ができているので、サロンの中での助け合いが生まれます。
⑥ サロンが通所型サービスＢの住民主体による支援に発展的に移行します。
⑦ 個人的な支援（例えば、ゴミ出しとか買い物など）の訪問型サービスＢに発展します。
「サービスがつくられる」から「地域がつくられる」への発想の転換が必要
介護保険制度が平成12年（2000年）に始まって15年経ちましたが、私たちは国が報酬を決め給付を提供するという仕組みに慣れきっています。
しかし、総合事業については、今までの発想を転換しなければなりません。
すなわち、サービスがつくられるのではなく、地域がつくられるという発想の転換が必要です。
「地域がつくられる」というのは、地域の中でこういうものがあった方がいいのではないかという意見が住民から上がってきたら、市町村はそれを受けて支援したり、すでにあるものを支援するというようなイメージです。
そして、それを発展させ住民がお互いに助け合いようになれば、「地域がつくられた」と言えます。
住民が主役であり、市町村は黒子に徹します。
協議体は、この地域にこういったものが必要であるとか、あった方がいいなど住民などが参加して意見を出し合う場です。
従って、まず協議体がスタートします。
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