「介護予防」「生活支援」「社会参加」の3つを重ねるのが総合事業の考え方
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今まで、「介護予防」「生活支援」「社会参加」は、それぞれバラバラに考えられていました。
下の図の左側の「従来の考え方」が、それを示しています。
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー
しかし、総合事業では上の図の右側にあるように、「介護予防」「生活支援」「社会参加」の3つは全く同じではありませんが、かなりの部分で重なり合っています。
重なり合っているからこそ、3つは大きな力になります。
この3つが重なった事例として、ゴミ出しを例にして具体的に説明したいと思います。
例えば、ご近所同士で助け合いをしてゴミ出しをしている場合、ゴミ出しをしてもらった方は生活支援を受けていることになります。
一方、ゴミ出しをした方は社会参加をすることによって、介護予防につながります。
このように、総合事業には、
- 支える側と支えられる側という関係性のほか
- 支えている側に社会参加と介護予防につながる。
という考え方があります。
総合事業が成功しているかどうかは、「介護予防」「生活支援」「社会参加」の3つが重なり、相乗効果をもたらしているかどうかで判定できます。
この様な総合事業の考え方の背景にあるもの
これからの日本は、総人口が減少する中で相対的に高齢者の人口が増加する一方で64歳以下の人口が減少し、今まで日本が経験したことのないことが生じます。
従って、今までの発想ではこれからの問題を解決することができません。
今までと同じ発想で高齢者を支えていくことは困難です。
介護ニーズが増え、支える人が減っていく中で、どのように対応していくかを考えなければなりません。
厚生労働省は、その答えとして新たな総合事業を創設し、それに取り組もうとしています。
高齢者などの住民が、お互いに助け合うことにより人材不足を少しでも解消しようと、厚生労働省は考えています。
しかし、高齢者などの住民は素人です。
例えば、リハビリテーションの専門的な知識はありません。
そこで、そのアドバイスができるように、新しく地域リハビリテーション活動支援事業が設けられます。
（ご参考）人口ピラミッドの変化（1990～2060年）
出典：厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第46回） 参考資料１（平成25年8月28日）
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