2015.03.17
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護職員処遇改善加算 訪問介護事業所8.6％の検証
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回出された訪問介護事業所の加算率8.6％を検証してみました。
「全国の訪問介護事業所に対する給付費」と「全国の訪問介護事業所における介護職員数」の割合が、介護事業経営実態調査結果と一致しているか調べることによって、検証しています。
出典：平成27年3月3日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
上図の算式
全国の訪問介護事業所における介護職員数×2.7万円÷全国の訪問介護事業所に対する給付費＝8.6％
は次の様に分解できます。
全国の訪問介護事業所に対する給付費÷全国の訪問介護事業所における介護職員数＝2.7万円/8.6％＝313,950円
すなわち、訪問介護事業所の介護職員1人あたり1ヵ月313,950円の介護給付費になります。
介護職員1人あたり1ヵ月313,950円の介護給付費を、次の厚生労働省の「平成26年介護事業経営実態調査結果」と比較して検証してみました。
出典：厚生労働省「平成26年介護事業経営実態調査結果の概要」
平成26年を見ると
- 介護事業収益 2,445千円
- 介護職員常勤換算数 7.2人
です。
この数字から1人当たりの介護給付費を計算すると
介護事業収益 2,445千円×0.9÷7.2人＝305,625円
です。
この数字305,625円は、313,950円に近い数字です。
厚生労働省が公表している数字間の齟齬はなさそうです。
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