都道府県の地域医療介護総合確保基金を活用

2015.03.20 カテゴリ：介護事業所の経営

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業者は都道府県や市町村に申請することにより、地域医療介護総合確保基金の交付を受けられる可能性があります。

地域医療介護総合確保基金は、平成27年度予算（案）で1,628億円（うち介護分724億円）が計上されています。

この介護分724億円の内訳は、

介護施設等の整備に634億円
介護従業員の確保に90億円
です。

介護事業者の皆さんは、都道府県や市町村のＨＰを丹念に見て基金の申請受付をしているかを確認するか、役所に行って担当者から情報を入手する必要があります。

予算が決まっていますから、早い者勝ちのところがあります。

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備（平成27年度予算（案）634億円）

次の3つの対象事業に充てられます。

地域密着型サービス施設等の整備への助成

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援が行われます。
【対象施設】

域密着型特別養護老人ホーム
小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス
都市型軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス
緊急ショートステイ
等
※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っています。

介護施設の開設準備経費等への支援

●特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援が行われます。
※定員30人以上の広域型施設を含みます。
●在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援が行われます。
●土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援が行われます。
●介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援が行われます。