2015.04.16
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
小規模デイが個別機能訓練加算を算定するのは難しい
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
個別機能訓練加算は、次の通りアップします。
小規模デイは、基本報酬が大きくダウンするので、個別機能訓練加算を取ろうと考える事業所が多いです。
しかし、現実的には無理です。
小規模デイが個別機能訓練加算を算定するのが無理な理由
個別機能訓練加算（Ⅰ）の46単位を取るためには、常勤でいわゆる正社員契約で専従で、すなわち他の仕事をしてはいけない機能訓練指導員を9時から16時まで配置しなければなりません。
| 個別機能訓練加算（Ⅰ） | 個別機能訓練加算（Ⅱ） | |
|---|---|---|
| 人員配置 | サービス提供時間を通して、常勤専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を一名以上 | 同左。但し、常勤の求め無し。 |
機能訓練指導員は、看護職員やOT、PT、STです。
この人達は専門家ですから、少なくとも月給25万円～30万円はかかります。
月給25万円で25日稼働とすると日給1万円で個別機能訓練加算が取れることになります。
一方、収入はいくらになるか計算してみると、次のの通り一日4,600円にしかなりません。
460円×10人（小規模デイで稼働率100％と仮定）＝4,600円
このように、小規模デイでは加算を取ることで、人の増員が必要になるので人件費の負担が多く、加算取得による介護報酬ダウンの対策にはなりません。
中規模以上のデイは攻めの経営
逆に中規模以上のデイサービスは、加算取得により人件費がアップしたとしても、規模が大きいのでプラスになります。
小規模の場合は、効率化しかありません。
すなわち、人件費の抑制しか方法がありません。
配置の見直ししかありません。
事業規模が大きいところは、スケールメリットががありますから、利益率に余裕がありますし人員も多いので、ある程度職員を配置しても吸収できます。
中規模以上は、攻めの経営で小規模は一旦縮小の選択が現実的です。
a:3271 t:1 y:0
松本会計メルマガ登録
下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。