2015.04.17
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護職員処遇改善加算の配分金額は、経営者が自由に決められる
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護職員処遇改善加算の配分方法は、経営者に一任されています。
介護職員に均等に払う必要はありません。
極端な例で言うと、介護職員10人がいて処遇改善加算が10万円入ってきた場合、その10万円を一人の職員に払ってもいいのです。
処遇改善計画書に職員一人あたり、いくらになるか記載するので、払わないといけないと思い込んでいる方がおられます。
そんなことは、ありません。
処遇改善加算の配分方法は,、経営者に一任されているのです。
加算でもらった金額以上に、介護職員に払うというのがルールです。
ただ、加算の配分方法が自由とは言え、折角なので支払方法を工夫して効果を高めた方がいいと思います。
その一つの方法が、介護職員の能力査定を行って、貢献度の高い職員に多く払うという制度を導入することです。
是非、ご検討ください。
出典：平成27年3月3日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
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