2015.04.27
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
厚労省は訪問看護を増やしたいと考えている
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省は、訪問看護を増やしたいと考えています。
その理由は、今後医療ニーズが必要となる在宅高齢者が増えるためです。
2023年には、病院でも特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設でも、最期を向かえることができない人が47万人出てくると推測されています。
自宅又は自宅に準じた所で、最期を向かえざるを得ません。
そのとき、ケアの中心になるのが訪問看護です。
それまでに、訪問看護を増やしたいと厚生労働省は考えています
しかし、なかなか増えないのが現状です。
そのため、訪問看護は介護報酬の改定でも、叩かれていません。
訪問看護ステーションは、介護報酬全体の報酬ダウンが平均で▲4.48％の減であるのに対して、訪問看護ステーションは▲2.5％減で済んでいます。
さらに、病院や診療所からの訪問看護は、実質的に唯一報酬アップです。
厚生労働省は、訪問看護を促進していきたいと考えいますので、デイサービスの様に叩かれません。
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