経営実態調査結果からデイサービスの報酬改定後のシュミレーション
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成26年の介護事業経営実態調査から介護報酬改定後の収支差をシミュレーションしました。
その結果が、下の表です。
小規模は1ヶ月の平均利用者数が300人以下の事業所を指します。
厚生労働省は、それぞれの平均利用者数ごとの平均的な収入、支出、差益（利益率）を公表しています。
収入の部分だけ小規模10％減、通常規模以上5％減として、試算しましたけど小規模はもともと、7％弱しか利益率がないので、10％下がったらマイナスになります。
小規模は今回の報酬改定で赤字に転落
小規模は10人定員で利用者が5人の場合、1ヶ月150人以下でマイナス10.2％です。
稼働率100％でもマイナス2.5％すなわち、今回の介護報酬の改定は、小規模デイについては、普通に経営していて赤字になります。
支出の部分を見直さざるを得ません。
人件費率（60％）が高いので、これを抑えるしかありません。
逆に事業規模が大きくなると報酬が5％ダウンしても平均利用者600人規模でプラス2.8％。規模のメリットは、介護サービス共通です。
事業規模拡大は報酬改定の対策の一つ
やはり、制度改正や報酬改正の対策として、最も有効な方法は利用者を増やすことです。
事業規模を拡大することにつきます。
要は経営の体力をつけるというとこです。
経営体力をつけると3年後の報酬改正で、例えば報酬が5％ダウンしても、月間利用者数が901人以上で13.1%の利益率がありますから余裕があります。
これは、デイサービスに限らず、訪問介護など他の介護サービス共通の傾向です。
すべてのサービスにおいて、利用者を増や続ける対策は非常に重要です。
特にデイサービスは定員がありますから、定員を越えることはできないですが、訪問系のサービスは定員がありませんから職員さえ確保できれば、理論的には無制限に増やせます。
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