認知症・重度者を積極的に受け入れている事業所の割合
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
デイサービスで、認知症加算と中重度者ケア体制加算が新設されました。
厚生労働省の説明によれば、すでに認知症ケアや重度者ケアを人員を確保して体制を整えている事業所について、加算をつけることによって保護しようとするものです。
従って、これから人員を採用して、この加算を取るのはハードルが高いと言えます。
特に、小規模デイは不可能です。
ところで、厚生労働省が想定している認知症ケアや重度者ケアのため、介護職員を多く配置している事業所はどれくらいあるでしょうか？
厚生労働省が調査した次のデータがあります。
出典：平成27年3月3日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
これによると、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上を20％以上受け入れている事業所は、21,5％で、20％以上受け入れていない事業所と比べて、常勤換算方法で介護職員を多く配置しています。
また、要介護3の高齢者を30％以上受け入れている事業所は33.7％で、受け入れていない事業所と比べて常勤換算方法で介護職員を多く配置しています。
日常生活自立度Ⅲ以上について、受け入れ割合が20％未満でも介護職員の平均常勤換算員数は5.5と、20％以上の5.6人と比べてほぼ同じ数値です。
このことから、Ⅲ以上の割合を20％以上に出来たら、認知症加算を取れる事業所は多いのではないでしょうか？
また、右側の要介護3以上の受入割合が20％以上30％未満の事業所の介護職員の平均常勤換算員数は、5.9人と多く職員を配置しています。
このことから、中重度ケア体制加算も要介護3以上の割合が30％になれば、加算を算定できる事業所が結構あるように思います。
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