2015.05.20
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
小規模デイは、安価でサービス提供できることがセールスポイント
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
小規模デイは、今回の介護報酬改正で約10％ダウンしました。
大きな報酬ダウンで、多くの小規模デイが廃業に追い込まれるのではないかと危惧されています。
特に、4月の報酬が入金される6月や自己負担が利用者5人に1人が2割負担になる8月の請求が入金される10月は、資金ショートするのではないかと心配されています。
この様に小規模デイについては、マイナスイメージばかりです。
しかし、視点を変えると小規模デイは悪いことばかりではありません。
小規模の基本報酬は高めに設定されている
例えば、これまでのブログで書きました通り、小規模デイの基本報酬は通常規模より経費が7.6％高いにもかかわらず、報酬は通常規模より12％高くなっています。
すなわち、4.4%(＝12％－7.6％)の含み益が存在しています。
この点は、小規模デイの有利な点です。
小規模は基本報酬10％減と加算を取らないことで安価なサービス提供
さらに、小規模デイが良い点は、報酬が10％下がり安価で利用できるというイメージから、ご利用者が増えたり利用回数が増えたりする可能性があります。
報酬が、10％下がっても稼働率を10％以上上げれば、売上は増えます。
小規模は加算を取っても人件費で赤字になるので、加算はとらない方がいいというのが一般的な考え方です。
しかし、これも視点を変えれば、ご利用者の負担にならない点を考えれば、あながち不利とは言えません。
かえって、加算をとらないことで、ご利用者の負担が少ないということで、稼働率が上がるかもしれません。
ただ、注意しなければならないことは、安かろう悪かろうになってはいけません。
小規模だからできることを、ケアマネさんにアピールすることが大切です。
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