定員19人以上で稼働率が悪い場合は定員18人以下に変更

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

定員18人以下の場合、平成28年4月1日から通常規模より12%報酬が高い地域密着型通所介護に移行することから、次のような場合は定員を縮小することも検討する必要があります。

  1. 定員19人以上で平均利用者数300人以下の場合
  2. 定員19人以上で平均利用者数が301人~750人以下の場合

定員19人以上で平均利用者数300人以下の場合

平成28年3月まで小規模の報酬になりますが、平成28年4月からは通常規模の報酬になり、12%ダウンします。

この場合は、定員を18人以下にして地域密着型通所介護に移行して,12%の報酬ダウンを回避することを検討する必要があります。

定員19人以上で平均利用者数が301人~750人以下の場合

平成27年4月から通常規模の報酬になりますが、定員18人以下にすることができるのなら、地域密着型通介護に移行して,報酬12%アップすることが可能なので検討する必要があります。

もつとも、規模のメリットが大きくて地域密着型通所介護に移行すると、かえって利益率が下がることがありますので、シミュレーションする必要があります。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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