2015.07.08
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
訪問介護の特定事業所加算（Ⅳ）はハードルが高い
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
訪問介護の特定事業所加算（Ⅳ）が、新しく出来ました。
今までは（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の ３つがありました。
- 特定事業所加算（Ⅰ）所定単位数の１００分の２０に相当する単位数
- 特定事業所加算（Ⅱ）所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
- 特定事業所加算（Ⅲ）所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
これに4番目ができたのです。
【特定事業所加算（Ⅳ）の新設】
出典：厚生労働省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料「平成27年度介護報酬改定関係資料」
今度、新しく出来た（Ⅳ）は、5％が乗っかります。
今回、訪問介護は4％ダウンしました。
4％ダウンした訪問介護が、この加算を取ることで5％乗っかりますら、ほぼプラマイ０です。
この加算のボイントは、この加算を取るための条件が要介護3以上の利用者60％以上いることです。
訪問介護と通所介護の利用者割合は、約６割が軽度（要介護１及び２）
下の図は、介護サービス別の利用者の要介護度の構成割合を示したものです。
例えば。訪問介護であればご利用者の構成割合は
- 要介護１ 構成割合 29.4%
- 要介護２ 構成割合 29.2%
- 要介護３ 構成割合 16.8%
- 要介護４ 構成割合 12.6%
- 要介護５ 構成割合 11.3%
です。
訪問介護と通所介護は、約６割が軽度（要介護１及び２）です。
軽度者の構成割合が多い理由は、要介護3以上になると施設に入る方が多くなるため、自宅で過ごしている軽度の方が中心となるためです。
軽度者中心なので特定事業所加算（Ⅳ）を取るのはハードルが高い
特定事業所加算（Ⅳ）を取るためには、40％以上の要介護3以上を60％にしなければなりません。
すなわち、要介護1,2の軽度者と要介護3以上の中重度者をバランスが逆転しないととれません。
これだけ見ても、ハードルは高いです。
にもかかわらず、厚生労働省はこの加算を新設しました。
その意図するところ何でしょうか？
明日のブログで、私の考えを述べたいと思います。
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