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8月から改正になった介護保険法～一定の所得のある利用者の自己負担の引上げ～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今回の介護保険法の改正の特徴の一つとして、開始時期が次の4つに分かれていることです。

そこで、この8月から変更になった、次の4点について4日連続で解説したいと思います。

1. 一定の所得のある利用者の自己負担の引上げ
2. 補足給付の支給に資産等を勘案
3. 高額介護サービス費の上限引き上げ
4. 特養の相部屋室料負担の導入

一定の所得のある利用者の自己負担の引上げ

平成27年8月のサービス提供から、一定収入以上の介護保険のご利用者の自己負担が１割から２割負担になります。

一定収入以上とは、下の図の通り

1. 年金のみの単身世帯で280万円以上
2. 年金のみの夫婦世帯で359万円以上
   です。

【介護保険　自己負担２割対象者】

介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響

介護保険の自己負担が、１割から２割に上がることにより介護事業者様に与える影響として、次が考えられます。

1. 利用控え
2. 事業者の選別
3. 低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し

それぞれの内容につきましては、次の「このブログに関連するページ」をご覧ください。

このブログに関連するページ

介護保険の自己負担２割　５人に一人が対象
http://kaigokeiei.net/index.php?go=OhKT1H

介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～利用控え～
http://kaigokeiei.net/index.php?go=PVFZv2

介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～事業者の選別～
http://kaigokeiei.net/index.php?go=30H7ph

介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し～
http://kaigokeiei.net/index.php?go=Nat3dQ

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