介護事業の開業時に融資してもらうやり方
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業の開業支援の一環として、融資のお手伝いを多くしてきました。
その中で開業時は実績がありませんが、いかに開業時に融資してもらえるか色々なノウハウが蓄積されてきました。
金融機関は、お金を貸して元金と利息を回収するのが商売
金融機関は、お金を貸して元金と利息を回収して商売をしています。
従って、お金を貸さないと商売になりません。
とはいえ、貸したお金が回収できなければ、意味がありません。
開業時は実績がありませんから、金融機関からすれば貸した金が回収できるか判断することは難しく、融資するのが難しいのが一般的です。
特に介護事業となると、儲かる事業でもありません。
金融機関からすると、介護事業の開業時の融資は難しいのではないかと想像されます。
やり方次第で融資は決まる
自己資金だけでは開業できず、融資が成功しないと開業できないという方は多いです。
そこで何とか融資してもらえるように工夫していくうちに、融資してもらえやすい方法というのが見つかってきました。
それは創業計画書をいかに工夫して作成するか、そして金融機関の融資担当者にいかにその創業計画書を説明できるか、にかかってきます。
そのポイントを知らないと、開業時に融資をしてもらうのは難しいです。
日本政策金融公庫などを利用
開業時に金融機関が融資しないと、開業しようとしても開業できず、起業しようとする人がいなくなります。
そうなると経済の活気がなくなり停滞します。
新しい企業が、どんどん誕生することこそが、経済の活性化につながります。
そこで、国などは開業時でも融資ができるような制度を設けています。
次の２つがあります。
日本政策金融公庫の「新創業融資」と国、自治体、民間の金融機関が連携してできた「制度融資」です。
この２つの融資制度は、開業を目指す方にとって、ありがたい制度です。
このような制度があることをご存知でない方がおられます。
是非、開業時にはご検討ください。
a:1819 t:1 y:0