介護事業はまだまだ緩い業界

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで、介護事業所の倒産件数が過去最多になったということを書きました。
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それでは、57件という件数が多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか?全国47都道府県で、一都道府県で一件か二件の倒産です。これは非常に少ないです。

東京商工リサーチのデータに現れていない実質的な倒産を含めると倒産件数はもっと多いと思いますが、それにしても介護事業所の倒産は非常に少ないという印象です。

東京商工リサーチによりますと4月から9月までの倒産は、建設業で800件、卸売業で800件、サービス業で1,000件ですから、いかに介護事業の倒産が少ないか分かります。

もちろん、分母の違いはあると思いますが、介護事業全体では20万事業所あるので、決して少なくありません。

介護事業はまだまだ緩い業界

介護事業所の倒産が過去最多で介護事業は大変だとは言え、他の業界に比べ倒産件数はまだまだ少なく、非常に安定した市場であると言えます。

他の業界に比べ介護業界は、ハッキリ言うとまだまだ甘い、緩い業界です。

4月の報酬改定で介護事業所の平均利益率が、8%から4%に引き下げられました。

4%に引き下げられましたが、一般の中小企業の平均利益率が2%と言われていますので、介護事業は一般の中小企業よりまだ2%利益率が高いです。

したがって、素人で経営のことや介護のことが分からない人が、介護事業に参入してもやってこれました。

この様な状況で、経営能力のある介護事業所は、介護事業はまだ緩い業界で運営をしやすいということで、今のうちに事業を拡大しようとしています。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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