2015.12.23
カテゴリ：介護事業所の経営
登録ペルパーとマイナンバーの問題
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
訪問介護事業所にとって、マイナンバーの問題は悩ましいものと思います。
登録ヘルパーは、複数の訪問介護事業所で働いている場合が多く、住民税を納めたくないため事業所に圧力をかけるレベルの低い方がおられるからです。
「住民税がかかるなら他の事業所で働く」とあからさまに言う方がおられます。
訪問介護事業所にとって、登録ヘルパーは仕事があるときだけ人件費が発生するので、確実に利益が出るため有難い存在です。
また、人材不足でハローワークでヘルパーを求人しても、都会ではなかなか応募がない状態です。
そのため、登録ヘルパーに対して訪問介護事業所は弱い立場にあります。
いま、一部の登録ヘルパーさん達は、マイナンバーが導入されたら大変だと危機感を持っていると思います。
マイナンバーの導入により
- 所得税や住民税がかかるようになる。
- 扶養家族や配偶者としての控除ができなくなる。
- 国民健康保険や国民年金へ加入しなければならなくなる。
- 生活保護が受けられなくなる。
- その他公的扶助が受けられなくなる。
などが考えられるからです。
来年の年末調整からマイナンバーが導入されますが、どうなるのでしょうか？
訪問介護事業所は、大きな転換点を向かえるかもしれません。
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