2016.01.09
カテゴリ：介護事業所の経営
昨年の介護事業所等の倒産件数は過去最高
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
東京商工リサーチは、平成27年1月～11月までの有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所などの倒産件数が66件で過去最多になった発表しました。
倒産した66件は、破産が63件で民事再生法の適用が3件の内訳になっています。
倒産した66件は表に出た件数で、氷山の一角にすぎません。
実際には、表に出ていない実質的な倒産や廃業は無数にあると思います。
いずれにせよ倒産や廃業は増えていますが、まだ序章にすぎません。
去年の介護報酬改定のダウンや利用者の2割負担による売上ダウンなどによる影響は、これからではないでしょうか？
今まで耐えてきた事業所が耐えられなくなって、一気に倒産などに進んでしまう可能性があります。
次の介護報酬改定は2年後の平成30年になりますが、さらに大きな影響をもたらし介護事業所にとって、本当の正念場になると想像されます。
今の段階で事業が危うい事業所は、とても2年後の報酬改定に耐えられません。
今しか経営改善の時間はないと、経営者は覚悟しなければなりません。
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