2016.01.11
カテゴリ：介護事業所の経営
土日、休日の営業が収支差に与える影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業所は、土日、休日に営業していないところが多いです。
介護事業所の数と同じぐらいあるコンビニは、24時間365日営業をしています。
高齢者の介護は、土日、休日は関係ありません。
この様に介護事業所の都合で、土日、休日は営業していないのです。
土日、休日こそ需要あり
親の介護をしている家族のことを考えてみましょう。
平日は、仕事に追われ家に帰っても親の介護が待っています。
土日、休日は介護事業所が休みなので、親の介護をしなければなりません。
一年中休みなしです。
一方、一人暮らしの高齢者はどうでしょうか？
平日は、病院などに行ったり色々と忙しく、その合い間に介護サービスを利用しています。
土日、休日は病院などが休みなので、介護サービスを受けたいと思っている人がいるのではないでしょうか？
土日、休日の営業は収支合わないのか？
当然ですが、新たに土日、休日の営業をしようと思えば、人材不足の中で人を採用し給料を払わなければなりません。
収支が合わないのではないか、という不安が出てきます。
そこで、収支面で土日、休日の営業したらいいかどうかの判断基準を説明します。
まず、土日、休日に営業することによって増加する売上と増加する経費を計算します。
「増加する売上＞増加する経費」であれば、収支面でＯＫです。
ここで、重要なのが売上が増えても増えない経費があることです。
代表的な経費は、家賃です。
売上が増えても増えない経費があるため、少ない売上増加でも採算に合うことがあります。
すぐに「増加する売上＞増加する経費」にならなくても、今後期待できるのなら収支的には実行すべきです。
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