介護事業の新ビジネス～高齢者シェアハウス～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞で「岐路に立つ介護ビジネス」という特集がありました。

その特集記事の中で、「高齢者向けシェアハウス」を開拓したコミュニティネットの事例が紹介されていました。

皆さんの今後の介護事業の参考になるかと思いご紹介します。

新聞記事で紹介されているのは、株式会社コミュニティネットが最近オープンした高齢者福祉関連施設「ゆいま～る中沢」です。
http://c-net.jp/nakazawainfo

9人の高齢者が、10㎡程度の個室にそれぞれ住み、65㎡の広々したリビングを共有しています。

本格的な介護は、まだ必要はないが将来を見据えて楽しく住み続けられる場所を提供している

詳しいサービス内容は、上のＨＰアドレスでご覧ください。

「サービス付き高齢者向け住宅」は比較的規模が大きいが、「高齢者向けシェアハウス」は規模が小さく家族的な雰囲気が味わえることに特徴があります。

まだ介護保険は必要ないが、一人暮らしに不安を感じている高齢者が対象です。

コミュニティネットの事例は、介護保険外のサービスでも利用者が本当に求めているサービスを提供すれば、経営的にも採算が合うことを示しています。

これから介護事業は、介護報酬が下がっていく中で、保険外のサービスの提供が求められます。

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