2016.01.15
カテゴリ：介護事業所の経営
コンビニの介護への取り組み
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
ローソンは、山口県宇部市にケア（介護）拠点併設型店舗を1月15日にオープンします。
ローソンはこれまでに、ケア（介護）拠点併設型店舗を、埼玉県で2店舗、新潟県で1店舗、合計3店舗展開しています。
ローソクは、介護事業者と提携しケアマネージャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりします。
超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いです。
首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」（本社・さいたま市）と提携し、同社がローソクの加盟店となり、店を運営します。
1号店は埼玉県川口市でしたが、ローソンは他の介護事業者にも加盟店になってもらう計画で、提携先がみつかれば、大阪や名古屋など大都市部を中心に3年で約30店を出す計画です。
介護事業に参入する異業種が増えています。
ローソンも、その一つです。
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で、生活支援サービスを提供する担い手として、ボランテイア、NPO法人、社会福祉法人、協同組合、民間企業などが考えられています。
ローソンのような資本力のある企業が、この生活支援サービスに参入してくる可能性があります。
利用者を囲いこむことによって、本業の売上につながると判断した企業が、総合事業の生活支援サービスに参入するかもしれません。
また、コンビニに限らずスーパーも成長を続けていくには、高齢化などの構造変化に合わせた商品やサービスを提供する必要があります。
このように、総合事業の生活支援サービスにスーパーをはじめデパート、宅配業者など高齢者との接点がある業者などが参入してくるかもしれません。
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