訪問介護の生活援助サービスから調理・買い物を介護保険から外す

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

20日の読売新聞一面トップに、「介護保険 調理・買い物除外」というタイトルの記事が掲載されていました。

画像の説明

以前から予想されていたことですが、今の段階で新聞報道されるのは、厚生労働省から情報がリンクされている可能性があります。

要支援が介護保険から外されるという報道がなされたときを思い出します。

国民の反応を見るための報道だと思われます。

今回の報道により、あまりにも国民や一部団体の反対が多いと、延期や修正などの変更がなされる可能性があります。

しかし、あまり反対がなければ、掃除や洗濯を含め訪問介護の生活援助サービスがすべて介護保険から外される可能性があります。

さらに、厚生労働省は要介護1と2を介護保険から外す方針ですが、その通りになるかどうかは分かりません。

介護事業者として取るべき選択としては、次の2つのうちいずれかです。

  1. 要介護1と2が介護保険から外されると予想して、ご利用者の中心を要介護3以上にする。
  2. 何ら対策をせず、要介護1と2の割合が高いままにする。

介護事業者としては、リスクを最小にする選択が必要です。

上の1と2で、いずれがリスクが少ないでしょうか?

2を選択した場合、介護職員の研修や資格取得という負担はありません。

しかし、要介護1と2が介護保険から外されるという予想が当たった場合、大打撃です。

一方、1を選択した場合、介護職員の研修や資格取得という負担は発生しますが、予想が外れても要介護3以上の方が増えれば介護報酬が増えるので、まったく無駄であったとは言えません。

予想が外れたときのリスクは、2が圧倒的に高いです。

介護事業者の取るべき選択としては、1が正しいと私は思います。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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