2016.03.02
カテゴリ：介護事業所の経営
定着率を高めるための施策
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日に引き続き介護人材の不足を解決する方法の一つとして、定着率を高める、すなわち退職者をできるだけ減らすにはどうしたらいいかについて述べたいと思います。
ここで興味ある調査結果あります。
公益財団法人 介護労働安定センターが、毎年行っている介護労働の現状についての介護労働実態調査です。
平成27年8月7日に公表された平成２６年度介護労働実態調査から「早期離職防止や定着促進のための方策」について、次のグラフが掲載されています。
【早期離職防止や定着促進のための方策】
出典：介護労働安定センター
- 労働時間（時間帯･ 総労働時間）の希望を聞いている 65.5％
- 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）61.0 ％
- 賃金･ 労働時間等の労働条件（休暇をとりやすくすることも含め る）を改善している 57.9 ％
- 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 49.5 ％
- 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） 40.5 ％
- 能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している 40.4 ％
- 業務改善や効率化等による働きやすい職場作り に力を入れている 37.9 ％
- 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 36.2 ％
上の結果を見て異論はないと思いますが、実行できるかどうかです。
実行できるためには会社が利益を出していて、介護職員の処遇を改善するための原資がなくてはなりません。
まず利益をできるだけ多く出すこと、そしてその利益を介護職員の処遇改善に充てること、これが定着率を高めるための方策です。
勿論、調査結果の中には、お金がなくてもできるものがありますので、それは実行されていなければすぐしなければなりません。
例えば
- 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）
- 業務改善や効率化等による働きやすい職場作り に力を入れている
- 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている
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