2016.03.03
カテゴリ：介護事業所の経営
介護人材確保に工夫している顧問先の事例
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
私の顧問先で人材確保に工夫しているところがあります。
私が思いつかなかった方法です。
ご紹介します。
顧問先の会社をA社とすると、A社は介護のスクール校と提携して、介護従事者を囲い込もうとしています。
ブログで初任者研修のスクールを自ら開校して、良い人材を囲い込む方法をご紹介したことがあります。
A社は自らスクールを開校するのではなく、そのスクール校と提携して介護人材を囲い込もうとしています。
この方法は、容易にスクール校が提携してくれるであろうかという疑問があると思います。
しかし、スクール校側にも提携したいという事情があります。
それは、卒業生の就職率によって、国からもらえるお金が変わってくるのです。
具体的のは、次の附加奨励金をご覧ください。
【付加奨励金】
出典：厚生労働省の認定職業訓練実施奨励金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/leaflet.pdf
スクール校は、就職率を高めたいという事情があります。
そこでA社はスクール校と提携して、卒業生を受け入れ実務の体験や相談、就職後のフォローなどを通して卒業生の就職率を高め、スクール校に貢献しようとするものです。
これによって就職率が高まれば、スクール校は付加奨励金をもらえ助かりますし、卒業生にとっても就職前に実務の体験ができるので不安の解消にもなります。
Ａ社にとっては、介護人材を囲い込むことができるメリットがあります。
3者がともにメリットがあるスキームがいま進んでいます。
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