2016.03.04
カテゴリ：介護事業所の経営
介護事業者は介護保険に重点を置くべき
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護業界は高齢者がこれからどんどん増えていくのに、介護従事者が増えません。
これは先日のブログでも書いたことです。
下のグラフは大阪市のデータですが、介護の担い手となる15歳~64歳の生産年齢は減少し、介護サービスを受ける65歳以上の人口は増えていきます。
これからますます、介護人材は不足していきます。
いまでも不足しているのに、もっと厳しくなります。
【大阪市の年齢３区分別人口の構成比（将来推計含む）】（平成26年８月時点）
この様な状況で、介護事業者として要支援1や2の総合事業や介護保険外に、有資格者である初任者研修修了者や実務者研修修了者、介護福祉士にやらせるのは非常に効率が悪いです。
なぜなら、これから供給より需要が多くなるのだから、介護事業者としては仕事は充分にあります。
それなら報酬の高い仕事をするべきです。
総合事業の報酬は、これからどんどん下がっていきます。
それをするために厚生労働省は、総合事業を作ったのですから。
また、介護保険外も9割～8割引きで利用できる介護保険に比べれば利用者負担が大きく利用者は限定されます。
介護事業者にとっては、介護保険に一番力を入れるべきです。
この様に考えると、有資格者は介護保険に集中し、総合事業や介護保険外をやるとしても無資格者に任せる方がいいです。
これは供給よりも需要が多くなる介護業界だから言えることです。
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