ブラックイメージによる倒産リスクを防ぐために新会社を設立

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

知名度があり規模が大きくなると、ブラックイメージにより一気に業績が悪化して、会社の存続が危うくなることがあります。

例えば、居酒屋チェーン「ワタミ」の子会社「ワタミの介護」の事例があります。

運営していた介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で、入所者の女性74歳が入浴中に溺れて水死する事故がありました。

また、居酒屋の「ワタミ」は、入社3ヵ月の女性社員が自殺し「長時間労働による精神障害が原因」として、労災認定されたことからブラック企業のイメージがついてしまいました。

これがきっかけになり業績が悪化し、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに買収されました。

さらに、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、メッセージも買収することになります。

メッセージが運営していた川崎市の「アミーユ川崎幸町」で、虐待が動画として報道されました。

それをきっかけに、メッセージの業績は悪化します。

この様に介護事業は、事故などにより一気に業績が悪くなるリスクがあります。

そのリスクを回避しようとして、別会社を設立しているところがあります。

万が一、事故などが起きても別会社には影響させない様とするものです。

大手の介護事業所でなくても、ケアマネさんに悪評が伝われば、会社のダメージは大きなものになります。

そこで、事業所の名前も役員もまったく違う会社を設立し、株主になっていればケアマネさんには分かりません。

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