2016.04.02
カテゴリ：介護事業所の経営
居宅介護支援事業所の集中割合
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
会計検査院の調査結果によると、訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与の3つのサービスの中で集中割合が最も高いサービスの集中割合の状況は次のグラフの通りになっています。
出典：介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について
http://www.jbaudit.go.jp/report/demand/28.html
平成24年度後期（平成24年9月1日から25年2月末日まで）と平成25年度前期（平成25年3月1日から8月末日まで）のいずれも、70％超90％以下となっている事業所が最も多くなっています。
昨年の報酬改定で特定事業所集中減算が90％から80％に引き下げられましたので、少しは改善されているかもしれませんが、大きくは今でも変わらないと思います。
それは当然で、そもそも居宅支援事業所が併設される目的の多くは、いわゆる営業部門として居宅介護支援事業所が位置付けられています。
一方、独立系の居宅介護支援事業所は、自由に事業所を選ぶことができるので、おそらく特定の事業所に集中する割合は少ないでしょう。
この点の調査が、会計検査院の調査結果にはありませんでした。
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