「保険外サービス活用ガイドブック」が公表されました。

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省は、4月1日に「保険外サービス活用ガイドブック」（「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」）を公表しました。

地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html

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厚生労働省だけでなく、経済産業省や農林水産省との３省連名で作成しています。

経済産業省はヘルス事業関連、農林水産省は配食サービスをそれぞれ促進したいということから「保険外サービス活用ガイドブック」の作成に参加しています。

「保険外サービス活用ガイドブック」作成の背景として、冒頭に次のことが書かれています。

地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、市場サービス購入等である「自助」を充実していく必要がある。

また、従来の世代に比べて消費文化を謳歌した団塊世代が今後高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が、今後増えていくと予想される。

さらに、産業振興の側面から考えると、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケアビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいといえる。

そして、保険外サービスが事業・ビジネスとして広く普及・定着しない要因として次の 2 つが考えられるとしています。

保険外サービスに取組む事業者側から見た、市場に関する情報やノウハウの不足がある。
自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体にまで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状がある。

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松本昌晴税理士事務所

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