2016.04.18
カテゴリ:介護事業所の経営
次回の介護保険改正~今年12月に結論~
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
次回の介護保険制度改正について、次の点をブログで取り上げました。
- 高額介護サービス費制度の見直し
- 利用者負担2割
- 福祉用具貸与と住宅改修
- 介護保険料の負担年齢引き下げ
- 総報酬割の導入
- ケアプランの自己負担1割
これらの結論が出揃うのは、今年の12月です。
2月17日に介護保険部会が開催されましたが、本格的な議論はされませんでした。
なぜなら、選挙前に国民の負担になる様な議論はできないからです。
したって、本格的な議論は選挙後になるはずです。
それまでは、医療・介護連携に関する推進の確認とか、昨年4月の介護保険法改正の振り返りや検証など、次回の介護保険制度改正は触れないように議論されるはずです。
選挙が終わった段階から自民党が継続するという前提で、最初に挙げたテーマを中心として議論が一気に活発化すると思われます。
8月~11月の4ヶ月で集中審議がされ、11月の後半に意見書がまとめられ、12月に厚生労働大臣に提出されるという流れになります。
介護事業者様は、8月以降に出てくる議論の内容を見ながら、事業所の方向性を検討してください。
今後ブログでも、情報が入れば取り上げたいと思います。
a:2017 t:2 y:0