介護業界は、これから去年以上の激動の時期を向かえる。
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
次回介護保険制度の改正については、今年中に結論が出るとお伝えしました。
その改正が介護事業者様に与える影響は、去年の改正以上に大きなものがあると思います。
自己負担2割の影響
今は所得の高い方だけが2割負担なので、それほど影響はありませんが、3人に1人とか2人に1人が自己負担2割になると、介護事業所はその影響を避けられません。
一番考えられるのが利用控えです。
まずポイントは、高齢者の方の基本的な収入が年金だということです。
不動産収入や役員報酬をもらっている方もおられますが少数派で、ほとんどの方は年金収入だけです。
年金収入は、今後上がる見込みはほとんどありません。
上がる見込みがない中で、介護保険の自己負担が2割になるとやりくりしなければなりません。
高額介護サービス費3万7200円を引き上げるも、自己負担 2割のラインを5人に1人を引き下げることも、今年末までに結論が出ます。
今年12月には介護業界の方向性が分かります
次回の介護保険法改正案が介護保険部会で議論されて、11月末までにとりまとめられます。
12月10日頃には平成30年4月から、どの様に変わるかということは確定します。
今年の12月に結論が出たものについて、来年1月で始まる通常国会で介護保険法改正案が提出され、問題がなければ来年春頃までに可決成立する予定です。
介護保険法の中身が決まったものに基づいて、来年1月から新しい介護報酬改定の議論が始まります。
介護業界は、これから激動の時期を向かえます。
去年以上の激動です。
a:1880 t:2 y:0