ICTを活用した事務負担軽減

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

ICTはITと同じ意味ですが、このICTを使って事務負担の軽減が検討されています。

ICTと介護離職ゼロ政策との関係

国は、ご存知の通り介護離職ゼロ政策を進めています。

そのためには特別養護老人ホームなどをつくり、そこに寝たきりになった高齢者を受け入れ、介護離職を防ごうとするのが国の考えです。

しかし、特別養護老人ホームを作っても、人材不足で運営出来ないのが現実です。

そこでICTを使って事務負担を軽減し、事務負担にかかった時間を本来の介護サービスに振り向けば、ある程度人材不足を緩和できるのではないかというのが国の考え方です。

画像の説明

事務負担軽減はかつて実行されたが効果なく終わった

実は、この事務負担の軽減については、厚生労働省が平成20年頃に一度行ったことがあります。

当時の事務負担軽減の考え方は、紙の枚数を減らすことでした。

例えば、デイサービスで通所介護計画書の中に個別機能訓練計画を含めて作成書類を減らすことが行われました。

しかし、当時の事務負担軽減は進まず、あまり効果はありませんでした。

今回は、ICTを使うのが大きな目玉です。

明日のブログで、ICTを使った具体的な事例をご紹介します。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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