2016.05.11
カテゴリ：介護事業所の経営
認知症型通所介護は一般のデイサービスに比べて利益率が悪い
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
独立行政法人福祉医療機構は、4月22日に「平成26年度老人デイサービスセンターの経営状況について」と題するレポートを公表しました。
その中で、一般型と認知症対応型の経営状況について書かれている部分がありましたので、解説したいと思います。
次の図表の通り、
- 利用者1人1日当たりサービス活動収益は、一般型が9,408円に対して、認知症対応型は12,733円と高くなっています。これは認知症対応型の方が、一般型よりも介護報酬単位が高いことによります。
- しかし、1日平均利用者数は一般型が22.2人に対し、認知症対応型は7.7人と少なく
- また利用者10人当たり従業者数は、一般型が5.16人であるのに対して、認知症対応型は7.78人と多いです。
その結果、
- 人件費率は一般型が63.0％に対して、認知症対応型は67.8％と高く
- サービス活動収益対経常増減差額比率は一般型で10.4％であるのに対して、認知症対応型は9.2％になっています。
【平成 26 年度老人デイサービスセンターの状況 事業形態別（平均）】
出典：独立行政法人福祉医療機構「平成26年度老人デイサービスセンターの経営状況について」（4月22日）
認知症対応型が利用率が低く、人件費率が高い理由
独立行政法人福祉医療機構のレポートによると、認知症対応型の場合、認知症の症状が重い利用者や医療依存度の高い利用者を受け入れるためには高度な体制の整備が必要となり、施設側の事情により十分な体制を確保することができず、結果として利用率が低くなっているものと推測されるとしています。
また、また利用者に対する個別性の高いサービスを提供していることもあり、人件費率が高くならざるを得ないことと相まって、経常増減差額比率を押し下げていることが推察されるとしています。
なお、サービス活動収益は一般企業の売上高に相当し、経常増減差額は一般企業では経常損益に相当し、サービス活動収益対経常増減差額比率は一般企業では経常利益率に相当します。
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