デイサービスの併設型は人員配置と費用面でメリットあり
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下記の表は福祉医療機構から抜粋したものですが、デイサービスを単独で経営する単独型と特別養護老人ホームなどに併設されている併設型を比較したものです。
【平成26年度老人デイサービスセンターの状況 設置形態別（平均）】
出典：独立行政法人福祉医療機構「平成26年度老人デイサービスセンターの経営状況について」（4月22日）
人件費率および経費率は併設型の方が低く抑えられる
人件費率は併設型が62.9％で単独型の63.5％より低く、また経費率も併設型が22.6％で単独型の25.3％より低くなっています。
その結果、併設型はサービス活動収益対経常増減差額比率が11.0％で、単独型の7.9％より高くなっています。
この様にデイサービスでは、併設型になると経営効率が良くなり利益が出やすい状況になります。
併設することによって、人員配置をコントロールしやすいのではないかと思われます。
併設型ですとギリギリの人員配置をしていても、緊急の人員不足にも併設されている特別養護老人ホームなどから応援に来てもらえるので、 最小限に人員をを抑えることができます。
レスパイト型小規模デイの生き残り策
小規模デイの最低職員数は2.5人ですが、実際には1人～2人多く採用しているのが現実です。
しかし、介護報酬が下がると予想される小規模デイで、職員を1人～2人多く採用することは人件費率が高くなり、採算が合わなくなる可能性があります。
そこで、最低限の人員である2.5人で運営することが可能であれば、経営的に人件費率を下げることができます。
この場合のリスクは、急に職員が休んだときなどに人員基準違反になります。
配置義務違反のリスクをグループ内職員で賄う
この対策として訪問介護などの事業所を併設し、職員が休んだときのために、いつでも補充できるような体制を整えておくべきです。
このような事業の多角化は、次のような効果もあります。
- 職員募集の優位性
事業の多角化をしているので色々な事業があり、応募する人にとって選択枝が多いことは求人する会社にとって有利である。 - 合同で職員研修
一ヶ所に集めて職員研修すれば、一度に実施することができ効率的である。 - 管理機能の集約化
総務、経理なのど管理機能を一ヶ所で集中してすれば、全体が把握できるのと同時に効率的である。
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