2016.05.15
カテゴリ：介護事業所の経営
介護離職ゼロ政策としての施設等の前倒し・上乗せ整備
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
かつては生涯現役社会と言われていましたが、今は一億総活躍社会と言われ、介護関連としては「介護離職ゼロ」政策が推進されています。
40歳代、50歳代で会社で頑張っている方々のご両親が寝たきりになった。
誰も面倒を見てくれないから、今の会社を辞めて田舎へ帰る。
今、親の介護をするために仕事を辞める人が増えています。
この介護離職を防止するため、国は本腰を入れようとしています。
出典：全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議 資料（平成27年12月22日）
上の図で、対象として想定している在宅・施設サービスにご注目下さい。
次の7つのサービスが書かれています。
- 特別養護老人ホーム
- 特定施設（ケアハウス）
- 介護老人保健施設
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症グループホーム
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夏の総選挙を前にして、上の7つのサービスについて色々な政策だ出されることと思われます。
介護事業者様にとって、ビジネスチャンスになる可能性があります。
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