介護費用の地域間格差を是正

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

経済財政運営の基本方針の原案が明らかになり、その中で介護関係では介護費用の地域間格差を問題視しています。

下図は、都道府県別の第１号被保険者１人あたり介護給付費をグラフにしたものです。

都道府県別にみると、埼玉県は約19万円となっているのに対して、沖縄県では約31万円となっており、約1.6倍の格差が生じています。
画像の説明

介護保険の1人当たり給付費は、上図の通り都道府県によってかなり差はありますが、高齢者の比率が高い都道府県は1人当たりの給付費も高くなる傾向にあるので、一概にムダな介護保険を使っているとは言えません。

しかし、経済財政運営の基本方針の原案では、高齢化率などを反映しているにしても、寝たきり予防など改善の余地は大きいとして、介護費のムダを抑制した自治体に手厚く財政支援する仕組みを検討するとしています。

大阪府は、全国平均の24.8万円とほぼ同じぐらいで、問題ないように思えます。

しかし、高齢化率や要介護認定率を加味して分析すると違った結果になるかもしれません。

明日のブログでは、要介護認定率と高齢化率との関係からムダな介護費用を使っている都道府県があるか、大阪府はどうか検討してみたいと思います。

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松本昌晴税理士事務所

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