2016.07.07
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険料の増加が介護事業者に与える影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
参院選の争点の一つとして、65歳以上の介護保険料の負担についての記事が、日本経済新聞（平成28年7月6日朝刊）に掲載されていました。
介護保険料が全国で一番高い奈良県天川村を取り上げ、参院選でどの候補が安心できる道筋を示すのかを住民は注目しているというのが記事の内容です。
介護保険料の増加は介護保険サービスの利用控えになる
この介護保険料の負担額の増加について、介護事業者の視点で考えてみたいと思います。
高齢者は年金受給額の減少などで手元に残るお金が減ってきている中で、介護保険料が増加すると「やりくり」をする人が出てきます。
例えば
- 訪問介護は1時間の身体介護で自己負担約400円です。年金支給額の減少を補うため、5～6回の訪問介護を減らすかもしれません。
- デイサービスは7時間で自己負担800円です。年金支給額の減少を補うため、3～4回のデイサービスを減らすかもしれません。
この様に介護保険料の増加は介護事業者にとっても、いいことではありません。
ただ、今のところ介護保険料が増えたので、介護保険サービスを控えたという話は聞いたことはありません。
下に表をご覧いただくと、最も安い介護保険料は鹿児島県三島村で2,800円、最も高いのが奈良県天川村の8,686円です。
出典：第６期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html
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