2016.07.12
カテゴリ：介護事業所の経営
サ高住の補助金リスクと高齢者住宅の不正事例
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の場合、登録を取り消されても有料老人ホームになるだけです。
サ高住は登録を取り消されても、いわゆる住宅型有料老人ホームになるので、実質的に外見上は影響がありません。
しかし、ほとんどのサ高住は、建設費の10分の1の補助金を受け取っています。
2億円の建物なら2千万円位の補助金を受け取っています。
この補助金の受給条件の中に、サ高住を10年以上続けることがあります。
10年になる前に立入検査を受けて、サ高住の登録が取り消されたら、補助金を返還しなければなりません。
高齢者住宅の不正事例
ここで高齢者住宅の不正事例をご紹介しましょう。
- 入院中や外出中の入居者にサービスを提供したと偽る
- 1人の職員が同時に複数の入居者にサービスを提供
- 常勤・専従と規定されているサービス提供責任者らが、有料老人ホームの職員を兼務
- サービス担当者会議の未開催やケアプランの未作成
- 居宅介護支援事業所について、管理者兼介護支援専門員が常勤・専従で勤務していなかった。
- 複数の利用者に対して、同時に食事介助サービスを提供する「施設的なサービス」を行っていた。
- 1人あたりの所要時間が介護報酬の算定用件の20分を満たしていない
- 介護報酬請求の根拠となる海保計画を作成しておらず、また具体的なサービス内容やサービス提供時間を記録・4確認していない
- 介護支援専門員の資格を持たない職員がケアプランを作成
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